2020-03-10 第201回国会 衆議院 環境委員会 第2号
そして、先日、東京の小池都知事ともお話をしましたが、東京都は昨年末にゼロエミッション東京戦略、これを策定をして、この戦略をもって気候危機行動宣言というふうにしています。これは、知事の話からすれば、これを宣言に終わらせず、行動に変えることが重要だというお考えのもとで気候危機行動宣言という名前にしているということであります。
そして、先日、東京の小池都知事ともお話をしましたが、東京都は昨年末にゼロエミッション東京戦略、これを策定をして、この戦略をもって気候危機行動宣言というふうにしています。これは、知事の話からすれば、これを宣言に終わらせず、行動に変えることが重要だというお考えのもとで気候危機行動宣言という名前にしているということであります。
さらに、女性活躍推進に積極的に取り組んでおります男性経営者等によって策定、公表された輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会の行動宣言というのがございます。これの賛同者ミーティングの開催や先進企業表彰などによりまして、好事例の発信を行い、企業における女性活躍の機運を更に高めてまいりたいというふうに考えてございます。
企業等の皆様には、取引先や物流事業者等の協力による物流の改善ですとか、トラック運送業者の法令遵守に対する配慮等の運動の趣旨への賛同表明、物流改革に向けた具体的取組等の宣言を内容とする自主行動宣言の提出を呼びかけております。また、参加企業等についてはポータルサイトでの公表を行う予定といたしております。
〔理事二之湯武史君退席、委員長着席〕 そこで、先日、女性活躍に積極的に取り組む男性リーダーの会の行動宣言への賛同者拡大に取り組んでいて、このミーティングに出席して、トップの意識改革、上司の意識改革を訴えてまいりました。
男性リーダーの会行動宣言に賛同してもらう企業トップの拡大とともに、家庭における家事、育児等への参画を促進してまいります。 まだまだ道半ばですけれども、引き続き、関係大臣や関係団体の皆様と、女性活躍が生産性向上や経済成長に結びつくという観点を共有しつつ、積極的に取り組んでまいります。
することがないように、事業主が対象者に対し育児休業の取得を個別に周知、勧奨することを盛り込んだ雇用保険法の一部を改正する法律案が今国会において可決、成立をしていただいたところでございますので、今後、その法の趣旨も踏まえて、企業の積極的な取組を促させていただきたいというふうに思いますし、また政府としても、イクメンプロジェクトによる企業の表彰、あるいは輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会における行動宣言
当然、南シナ海行動宣言に反する行動に対しては、これは言っていかなきゃいけない話ですよ。 ただ、同時に、この地域に、フィリピンに対して自衛隊が武器を貸与していく、幾ら日本政府が否定しても、周りの国々は、自衛隊が軍隊に対して物を貸し出していっているわけですから、これは、軍事的関与を拡大していると見るのは当たり前の話だと思うんですよ。
二〇〇二年に南シナ海行動宣言が中国とＡＳＥＡＮ諸国の間で結ばれております。その中で、現在無人の島嶼、岩礁、その他のものへの居住は慎むということが決められ、さらに、紛争を複雑化あるいは激化させ、また、平和と安定に影響を与えるような行動を自制する、こういうふうに決められているわけですよ。
いずれにしましても、我が国といたしましては、昨年のシャングリラ・ダイアローグで安倍総理が打ち出した海における法の支配の三原則が貫徹されることを重視しており、また、南シナ海に関する行動宣言の精神と規定に立ち返って、後戻りができなくなる変化や物理的な変更を伴う一方的行動を取らないよう求めていくとの考えであります。
このため、管理職に対しては、経済団体と連携をして行政が開催しました経営者、管理職向けのトップセミナーにおいて女性活躍の実現に向けた好事例、また、去年六月に策定いたしました輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会の行動宣言の賛同者による取組についての情報発信などをしていただいております。
是非、ＡＳＥＡＮ関連外相会議におきましても、この法の支配を重視すること、そして、行動宣言、ＤＯＣを完全履行すること、そしてあわせて、このＣＯＣの早期妥結をするということに対する期待、これを是非発言していきたいと考えます。
その上で、具体的な話でいきますと、南シナ海ですけれども、今おっしゃっていただいたように、ＡＳＥＡＮの会議が開かれておりまして、簡単に言いますと、中国といろいろもめているといいますか、中国の対応良くないんですけれども、東南アジア諸国はあくまで話合いで南シナ海の問題も解決しようということで、南シナ海のまず行動宣言、ＤＯＣというものを出して、さらにそれを行動宣言から規範に、強いものに変えていきたいと。
例えば、昨年六月に、企業等のトップの方々の輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会が行動宣言を策定、公表しましたが、賛同された男性リーダーの方々からも、女性の活躍は企業競争力を高めていると伺っています。各賛同者は、自らの組織での取組のみならず、賛同者同士が連携した研修なども行われており、内閣府から情報発信しています。
そして、ベトナムや台湾なども、南シナ海行動宣言以降も滑走路をつくる、あるいは延長するということもやっているということであります。 南シナ海行動宣言がありながら、宣言に背く動きがこういう形で起きているということがこの地域の緊張をもたらしているんじゃないかというふうに私は思いますが、そういう認識でしょうか、岸田大臣も。
○宮本（徹）委員 さまざまな動きがあって、さまざまな実効支配が行われたわけですけれども、そういう中で、この緊張の高まりの中、やはりこの地域はこのままじゃよくないということで、何回もいろいろな話し合いが行われてきましたけれども、二〇〇二年に、中国とＡＳＥＡＮ諸国は南シナ海行動宣言を表明するということになりました。
○宮本（徹）委員 私は、この南シナ海行動宣言は非常に大事だと思うんですよね。平和的手段で、友好的な協議を通じて解決に当たる、そして紛争を複雑化、激化させるような行動は自制すること、そして行動規範をつくっていこうということが確認されたわけです。 岸田大臣もこれは非常に大事な宣言だと思われると思いますが、この南シナ海行動宣言についてはどういう認識でしょうか。
海洋や空については、特に、海における法の支配のための三原則、法に基づく主張、力を用いない、平和的解決、これを一つ目に述べられまして、そして二つ目に、二〇〇二年行動宣言、ＤＯＣに立ち返り、関係国が一方的な行動をとらないことを主張されました。
私ども全国の民生委員は、平成十九年の民生委員制度創設九十周年に際し、今後の取組の重点を行動宣言として取りまとめました。その宣言の中では、社会状況を踏まえ、地域社会での孤立、孤独をなくす運動や多くの福祉課題を抱える生活困難家庭への支援を掲げ、その取組を進めております。 しかしながら、昨今特に感じることは、世帯が抱える課題がこれまでになく複雑多様化しているということであります。
また、経済同友会も今年五月、「「意思決定ボード」のダイバーシティに向けた経営者の行動宣言」を行いました。二〇二〇年までに女性管理職三〇％以上を掲げて、経営者に対して、女性管理職、役員の人数、比率や目標値の情報公開、次世代の経営者育成プログラム、経営者自身の意識改革などを求めています。
これはたしか〇二年だったと思いますけれども、南シナ海に関する行動宣言、デクラレーションのＤでありますけれども、ＤＯＣができたと。 これから大切なことは、ＣＯＣ、次の段階に進んでいくことだと。
南シナ海の話も、参加国から、国際法に従って平和的に解決されることが重要であるという発言があったり、あるいは七月の中国・ＡＳＥＡＮ外相会議の際に南シナ海に関する行動宣言の、これはＤＯＣといいますけれども、ガイドラインに合意されたことを歓迎して、今後、法的拘束力のある行動規範、ＣＯＣが策定されることへの期待が表明されたりということで、私は、全体的に、ルールの確認という意味では、やはり大きな前進があったのではないかというふうに
七月二十三日に行われましたＡＲＦの会合でございますが、これではまず、多くの参加国から、南シナ海に関する行動宣言についてのガイドライン、これが直前の二十一日に中国とＡＳＥＡＮ間で合意されましたので、これを歓迎するという意見が表明されております。同時に、多くの参加国から、この問題の対応には国連海洋法条約を含む国際法の遵守、尊重が不可欠だという議論がなされております。
その後、さまざまな活動、行動、そして各種の国際会議での議論、各国の発言、対応などがあって、今回の一年後のＡＳＥＡＮ外相関連会合において、従来、ＡＳＥＡＮ諸国と中国との間で、南シナ海について行動宣言と呼ばれていたものに対して、ガイドラインを設けよう、こういう議論がなされていたものが、大きな進展がなかったものが、今回、ガイドラインについては合意に至ったということは、やはり一つ評価をできる点ではないかと思
でありますから、このプロ野球あるいは野球界にあって、二〇〇五年の六月に倫理行動宣言が出ていて、それからもう全く時を置かずしてこういったことが行われていたということは本当に残念だというふうに思います。
というプロ野球十二球団が行った申合せ、いわゆる倫理行動宣言に違反するものであります。 また、金銭が渡されました二名につきましては、一人は大学生、もう一人は高校を卒業して就職した社会人であるわけでありまして、いずれも高校生時代から御指摘のとおり金銭が渡されていたということが判明しております。